在留資格を確認してから応募する｜日本で美容の仕事に就くとき

日本国籍以外の方が日本で働くときは、在留資格によって就ける仕事が決まります。美容の仕事も例外ではありません。

ここを確認しないまま働き始めると、本人にも受け入れる店にも不利益が生じます。順に整理します。

この記事は一般的な考え方を示すものです。個別の可否は、必ず出入国在留管理庁の窓口か専門家に確認してください。

在留資格で就ける仕事が決まる

日本に滞在する目的ごとに在留資格が定められており、資格ごとに行える活動の範囲が決まっています。

「働いてよいかどうか」ではなく「どの活動が認められているか」で判断されます。同じ職場でも、担当する業務によって扱いが変わることがあります。

在留カードを確認する

在留資格の種類、在留期間、就労制限の有無。この3つが在留カードに記載されています。

まず自分のカードを見て、この3点を確認してください。応募する前に必要な情報です。

就労できない資格もある

滞在の目的が就労ではない在留資格では、そのままでは働けません。この場合、資格外活動の許可を受ける必要があります。

許可を受けているかどうかも、在留カードで確認できます。許可が無い状態で働くと、在留資格そのものに影響します。

資格外活動には時間の上限がある

資格外活動の許可を受けて働く場合、原則として1週について28時間以内という上限があります。

複数の勤務先で働く場合、その合計で数えます。上限や取り扱いは変わることがあるため、必ず入管の窓口で確認してください。

上限を超えると本人が不利益を受ける

在留資格の更新や変更に影響します。店から「大丈夫」と言われても、責任を負うのは自分です。

シフトを組む前に、月の合計時間を計算してください。繁忙期に頼まれて超えてしまう、という形が起きやすい部分です。

美容の現場作業ができるかは個別に決まる

どの在留資格で施術を担当できるかは、資格の種類と業務の中身によって判断されます。この記事では断定しません。

応募を決める前に、出入国在留管理庁の窓口で「この仕事に就けるか」を確認してください。

日本の免許は日本の養成施設で取る

美容師・理容師の国家試験を受けるには、厚生労働大臣が指定した養成施設で所定の課程を修めることが条件です。母国の資格が、そのまま日本の免許になるわけではありません。

学校の選び方は美容専門学校の選び方にまとめています。

免許が要らない職種もある

ネイリストやエステティシャンの施術には、国家資格は必要とされていません。受付・レセプションも同様です。

ただし、在留資格の側で認められるかは別の問題です。両方を満たす必要があります。

労働法は国籍を問わず適用される

労働基準法や最低賃金法は、国籍にかかわらず日本で働くすべての人に適用されます。

「外国籍だから最低賃金より低くてよい」ということはありません。確認の仕方は最低賃金を下回っていないかにまとめています。

労働条件は書面で受け取る

雇用であれば、労働条件を明示することが法律で定められています。母語での説明を求めても構いません。

読む場所は雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。

社会保険も同じ条件で決まる

国籍ではなく、週の所定労働時間や勤務日数などの条件で加入の可否が決まります。

仕組みは美容師の社会保険にまとめています。社会保険完備の求人から絞り込めます。

有給休暇も同じ

6か月継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤していれば付与されます。国籍による違いはありません。

仕組みは有給休暇の取り方にまとめています。

家族の在留資格も確認する

家族の在留資格に付いて滞在している場合、働ける範囲が限られることがあります。世帯の収入計画に影響する部分です。

ここも自己判断せず、入管の窓口で確認してください。

住まいと通勤も先に決める

勤務地が決まってから住まいを探すと、在留の手続きと引っ越しが重なります。順序を決めておいてください。

住まいの支援がある求人もあります。扱いは寮・社宅・住宅手当にまとめています。

応募のときに何を伝えるか

在留資格の種類、在留期間、就労制限の有無、資格外活動の許可があるか。この4点を先に伝えると、話が早く進みます。

店側も、確認しないまま採用することはできません。先に伝えることは不利にはなりません。

更新の時期を先に伝える

在留期間の更新が近い場合、その時期を伝えておいてください。手続きで休む必要が出ることもあります。

シフトを組む前に共有しておくと、後の調整が楽になります。更新の結果が出るまでの期間も、あわせて伝えてください。

相談できる窓口

ハローワークには、外国人の求職者向けの相談窓口が置かれているところがあります。通訳を用意している窓口もあります。

労働条件の相談先は労働相談の窓口をどう使うかにまとめています。

労働条件の相談も同じ窓口でできる

賃金が支払われない、聞いていた条件と違う。国籍にかかわらず、総合労働相談コーナーへ相談できます。

費用はかかりません。在職中でも相談でき、相談したこと自体で在留資格が不利になることはありません。

「手続きは店がやる」で済ませない

必要な確認や届出を店が行う場合でも、自分の在留資格の状態は自分で把握しておいてください。

在留カードの写しを他人に預けたままにしないでください。必要な範囲で提示するだけで足ります。

日本語の水準を先に伝える

施術ではカウンセリングが必要になります。どのくらい話せるかを正直に伝えるほうが、入店後に無理が出ません。

外国のお客さまを担当する場面では、その言語が強みになります。考え方は外国のお客さまを担当するときにまとめています。

未経験から入る場合

美容の経験が無い場合の入り方は、国籍にかかわらず同じです。未経験歓迎の求人や資格不問の求人から探せます。

進め方は未経験から美容業界で働き始めるにまとめています。

制度は変わる

在留資格の区分も、資格外活動の取り扱いも、法令の改正で変わります。この記事は考え方を示すものです。

自分の場合は、必ず出入国在留管理庁の窓口で確認してください。

今日からできること

まず、在留カードを見て、在留資格・在留期間・就労制限の3点を書き出してください。次に、資格外活動の許可があるかを確認します。

そのうえで、応募したい仕事に就けるかを入管の窓口で確認してください。順序を逆にすると、時間を無駄にします。

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