有給休暇の仕組み｜「美容室には無い」が成り立たない理由

「美容室に有給は無い」。そう言われて、そのまま信じている人がいます。

これは制度としてあり得ません。仕組みを知っておいてください。

有給休暇は法律で定められている

年次有給休暇は、労働基準法に基づく制度です。業種や職場の規模に関わらず適用されます。

美容室、理容室、エステサロン、いずれも例外ではありません。「うちには無い」という説明は、制度の説明として成り立ちません。

発生する条件

2つの条件を満たすと発生します。1つ目は、雇い入れの日から6か月続けて勤務していること。2つ目は、その期間の所定労働日の8割以上出勤していることです。

この2つを満たせば自動的に発生します。申請して認められるものではありません。

アルバイト・パートにもある

ここを知らない人が多くいます。週の所定労働日数が少ない人にも、日数に応じて付与されます。これを比例付与といいます。

アルバイト・パートで働いている人も対象です。

付与される日数

勤続年数が長くなるほど、日数が増えていく仕組みです。フルタイムで働く人と、週の労働日数が少ない人では、日数が異なります。

具体的な日数は法律で定められています。厚生労働省の案内で確認してください。

年5日の取得は義務

一定の日数が付与される労働者について、年に5日を確実に取得させることが使用者の義務とされています。つまり、本人が申し出なくても、職場が時季を指定して取得させる必要があります。

この義務に違反すると罰則の対象になります。制度があるだけでなく、取らせることまで求められています。

使う理由を言う必要はない

有給休暇は、理由を問わず取得できます。「何に使うのか」を聞かれても、答える義務はありません。

旅行でも、休養でも、私用でも構いません。ただし、職場との関係を考えて伝えている人が多いのも実情です。

時季変更権とは

職場には、時季を変更してもらう権利があります。ただし、これは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

「忙しいから」だけでは変更の理由として十分ではありません。そして、変更であって、取得そのものを拒むことはできません。

繁忙期は相談する

とはいえ、美容の現場には繁忙期があります。年末、3月、大型連休の前。

この時期を避けて申し出るほうが、話は通りやすくなります。権利であることと、円滑に進めることは両立します。

早めに伝える

前日に申し出ると、シフトの組み直しが発生します。1か月前に伝えれば、職場も予定を組めます。

「取れなかった」という状況の多くは、伝える時期が遅いことが原因です。シフトが確定する前に伝えてください。

繰り越しができる

使わなかった有給休暇は、翌年に繰り越せます。ただし、繰り越せる期間には限りがあります。

時効の期間が定められているため、古いものから消えていきます。残日数と、いつ消えるかを把握しておいてください。

残日数を確認する

給与明細に記載されていることがあります。記載が無ければ、職場に聞いてください。

「今の有給の残日数を教えてください」と聞くのは、何も問題のない質問です。答えられない職場は、管理ができていない可能性があります。

買い取りは原則できない

有給休暇を金銭で買い取ることは、原則として認められていません。休むための制度だからです。

ただし、退職時に残っている分など、例外的に認められる場合があります。原則は「休むために使う」ものだと考えてください。

退職時にも使える

残っている有給休暇は、退職までの間に取得できます。「退職するから使えない」ということはありません。

引き継ぎの日程と合わせて、早めに相談してください。手順は退職の進め方にまとめています。

取得実績を面接で聞く

制度があることと、実際に取れることは違います。「有給の取得率はどのくらいですか」と聞いてください。

数字で答えられる職場は運用ができています。「相談してもらえれば」だけの答えなら、実績を重ねて聞いてください。

人数が少ないと取りにくい

これは構造的な問題です。1人が抜けると回らない職場では、休みにくくなります。

少人数サロンを選ぶときは、この点を確認してください。違いはサロンの規模による働き方の違いにまとめています。

休みの多さと合わせて見る

有給とは別に、年間休日があります。年間休日が少ない職場で有給が取れないと、休みが極端に減ります。

年間休日120日以上や完全週休二日制とあわせて確認してください。実態は美容師の労働時間と休日の実態にまとめています。

人手が足りない職場では

慢性的に人が足りない状態では、制度があっても運用が追いつきません。断られ続ける場合、原因は制度ではなく人数です。

対処は人手が足りず回らないときにまとめています。

業務委託には無い

雇用されていない働き方では、有給休暇の制度は適用されません。業務委託や面貸しでは、休んだ日の収入がそのまま無くなります。

自由度と引き換えに、この保証を手放すことになります。比較は雇用形態の比較にまとめています。

実態が雇用に近い場合

契約が業務委託でも、働き方の実態によっては労働者として扱われることがあります。出勤時刻が決められている、仕事の進め方に指示がある。

こうした要素がある場合、有給休暇の対象になる可能性があります。労働局に相談できます。

病気で休むときとの関係

体調を崩したとき、まず有給を使うことになります。使い切った後の収入は別の制度の話です。

仕組みは病気やけがで働けなくなったときにまとめています。残日数を把握しておく意味は、ここにもあります。

取得を理由に不利益な扱いをされたら

有給休暇の取得を理由に、賃金を減らしたり評価を下げたりすることは認められていません。そうした扱いを受けた場合、都道府県労働局に相談できます。

無料で相談を受け付けています。記録を残しておくと、話が早く進みます。

記録を残す

いつ申し出て、どう答えられたか。日付とやり取りの内容を残してください。

口頭だけのやり取りは、後で確認できません。メッセージなど、形の残る方法で伝える方法もあります。

転職先を選ぶときの見方

求人票に有給の記載があるかを見てください。そして、面接で取得実績を聞いてください。

書面で確認する方法は雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。

今日からできること

まず、自分の有給の残日数を確認してください。次に、今年まだ何日取れていないかを数えます。

そのうえで、次の3か月で1日、取る日を決めてください。制度は、使わなければ無いのと同じです。

お金と制度の記事は給与・待遇と制度の記事一覧にまとまっています。