海外で美容の仕事をする｜制度の確認から始める

海外で美容の仕事をしたい。そう考える人はいますが、日本の免許がそのまま使える国は限られます。

制度は国によってまったく違うため、この記事では確認すべき項目を示します。具体的な条件は、必ず渡航先の公的機関で確認してください。

日本の免許は自動では通用しない

美容師免許は日本の制度に基づくものです。他の国で施術を行うには、その国の資格や登録が必要になることがあります。

「日本で免許があるから大丈夫」という前提で進めないでください。

国によって扱いが違う

資格の相互承認がある国、試験を受け直す必要がある国、登録だけでよい国。制度はさまざまです。

渡航先が決まったら、その国の所管する機関の情報を確認してください。人づての話や体験談だけで判断しないでください。

就労の許可が要る

資格とは別に、その国で働くための許可が必要です。観光の目的で入国して働くことはできません。

条件、必要な書類、申請の時期。これらは制度によって変わるため、大使館や領事館の案内で確認してください。

語学の水準

施術そのものより、要望を聞き取ることが難しくなります。どのくらいの長さにするか、どんな色にするか。

聞き間違いが仕上がりの違いに直結します。日常会話ができる程度では足りない場面が出ます。

日本人向けの店という選択

現地の日本人が通う店であれば、言語の負担は下がります。ただし、客層が限られるため、店の数も限られます。

働ける場所を探す段階で、この選択肢があるかを確認してください。

技術の前提が違う

髪質、骨格、求められる仕上がり。日本で身につけた技術がそのまま通用するとは限りません。

学び直す期間を見込んでください。専門を作る考え方は専門を作るという選択にまとめています。

収入と生活費

給与の水準が高くても、家賃や生活費が高ければ手元に残る額は変わりません。

比べるのは、生活費を引いた後に残る額です。考え方はU・Iターンで美容の仕事に就くにも通じます。

社会保障の扱い

日本の健康保険と年金から外れることになります。渡航先の制度に加入するか、日本の制度をどう扱うかを確認してください。

年金については、国によって期間を通算できる仕組みがある場合があります。年金事務所で確認してください。

日本の年金を継続するか

海外に住む場合、国民年金の扱いをどうするかを決める必要があります。手続きの方法は年金事務所で確認してください。

未納の期間ができると、将来受け取る額に影響します。仕組みは退職金がない場合の備えにまとめています。

税の扱い

日本に住んでいるかどうかで、税の扱いが変わります。渡航の前に税務署で確認してください。

日本で得た収入がある場合、申告が必要になることがあります。

期間を決めて行く

数年で戻る前提か、永住するつもりか。決めておかないと、戻るタイミングを逃します。

戻る前提であれば、日本の免許を失効させないことと、業界のつながりを保つことが重要になります。考え方は業界のつながりをどう持つかにまとめています。

免許は失効しない

美容師免許に有効期限はありません。何年海外にいても、失効しません。

紛失に注意してください。再交付の手続きは日本で行うことになります。

戻ったときの説明

海外での経験は、そのまま説明すれば材料になります。扱った髪質の幅、言語での対応、環境の違いへの適応。

ただし、日本の現場から離れていた期間として見られる面もあります。伝え方はブランクからの復帰にまとめています。

短期で試す方法

いきなり移住せず、短期の研修や見学で現地を見る方法があります。実際の現場を知ってから決めるほうが確実です。

費用はかかりますが、行ってから合わないと気づくより安く済みます。

日本国内で経験を積む

訪日客の多い地域の店で働けば、外国語での接客を経験できます。渡航の前段階として現実的な選択です。

美容師の求人をエリアから探すと組み合わせて、そうした地域の募集を確認できます。

戻ったときの受け皿

帰国後は、経験者として応募することになります。経験者優遇の求人や、離れていた期間を前提にしたブランクOKの求人が入口になります。

日本の現場の感覚を取り戻す期間は必要です。いきなり指名の多い店に入るより、段階を踏むほうが無理がありません。

渡航前に整理しておく費用

渡航費、当面の生活費、資格や許可の手続きにかかる費用。加えて、収入が無い期間の分が要ります。

現地で働き始めるまでに数か月かかることを想定してください。

情報の確かめ方

体験談は参考になりますが、制度は変わります。何年前の話かを確認してください。

最終的には、渡航先の公的機関と、日本の大使館や領事館の案内で確認してください。この記事も、考え方を示すものにとどまります。

独立する場合

現地で店を持つ場合、事業を営むための許可も別に必要になります。資格、就労、事業の3つが揃って初めて成立します。

資金の考え方は独立の資金計画にまとめていますが、制度は国ごとに異なります。

家族の事情

配偶者や子どもがいる場合、それぞれに手続きが必要です。学校や保険の扱いも変わります。

自分だけの判断で決められない部分があります。

戻る前提の準備

日本での職歴と実績を、数字で記録しておいてください。月の指名人数、担当件数、扱った施術。

戻るときに説明の材料になります。伝え方は経験者採用で評価されることにまとめています。

契約と労働条件の考え方

日本の労働基準法は、日本国内の労働に適用されるものです。現地で働く場合、その国の制度に従うことになります。

労働時間、休日、解雇の扱い。日本と同じだと思わないでください。契約書の内容を、渡航前に確認してください。

現地の求人をどう探すか

日本の求人サイトには、現地の募集はほとんど載りません。現地の媒体か、日本人向けのコミュニティを通すことになります。

条件の相場が分からないため、複数を比べる必要があります。判断の基準は求人票の読み方にまとめている考え方が、そのまま使えます。

一人で決めない

制度の確認、契約、生活の準備。抱える量が多くなります。先に行った人から話を聞ける状態を作ってください。

考え方は業界のつながりをどう持つかにまとめています。

今日からできること

まず、渡航先の国で日本の美容師免許がどう扱われるかを、その国の所管機関で確認してください。次に、就労の許可の条件を大使館や領事館で調べます。

そのうえで、何年で戻るのかを決めてください。制度の確認が済むまで、他の準備を進めても意味がありません。

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