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悩み・働き方の見直し

介護と美容の仕事を両立する|見通しが立たないことを前提に組み立てる

介護休業と介護休暇の制度、地域包括支援センターの使い方、そして辞めずに働き方を変える手順を整理します。

VANNA Recruit 編集部公開:更新:

この記事で分かること

  • 子育てとの違いは、終わりが見えないこと
  • 介護休業と介護休暇は法律で定められた制度であること
  • サービスを使って自分の担当範囲を減らす考え方
  • 辞めるより働き方を変えるほうが結果的に有利な理由

親の介護は、多くの場合、予告なく始まります。そして、いつ終わるかも分かりません。

子育てとの大きな違いはここにあります。見通しが立たないことを前提に、働き方を組み立ててください。

子育てとの違い

子育ては、子どもの成長に合わせて負担が変わっていくことが読めます。介護は、いつ始まり、どのくらい続き、どこまで重くなるかが分かりません。

そのため、「あと数年の辛抱」という組み立てができません。長く続いても崩れない形にする必要があります。

まず制度を知る

介護休業や介護休暇の仕組みがあります。要介護の状態にある家族を介護するために取得できるものです。

日数や取得の単位は法律で定められており、改正されることもあります。自分の場合が対象になるかは、勤務先か労働局の窓口で確認してください。

短時間勤務などの措置

休業とは別に、勤務時間を短くするなどの措置を求められる仕組みがあります。長く続く介護では、こちらのほうが現実的な場合があります。

どの措置が使えるかは勤務先の制度によります。就業規則を確認してください。

給付がある場合

介護休業を取得した場合、雇用保険から給付を受けられる仕組みがあります。条件と手続きは、ハローワークで確認してください。

金額や日数は改正されるため、その都度確認が必要です。

業務委託は対象外

雇用されていない場合、これらの制度は適用されません。社会保険にも入っていないことが多く、受けられる給付が限られます。

比較は雇用形態の比較にまとめています。介護の可能性を考えるなら、雇用の形は重要な要素になります。

制度があることと使えることは違う

制度が法律で定められていても、実際に使った人がいるかは別です。「介護で休まれた方はいますか」と聞くのが最も確実です。

不利益な取り扱いは禁じられていますが、職場の空気は別問題です。

一人で抱え込まない

自分だけで介護を担う形にすると、仕事も介護も続きません。地域包括支援センターに相談してください。

要介護の認定を受け、使えるサービスを組み合わせることで、働ける時間を確保できます。まずここから始めてください。

サービスを使って時間を作る

訪問介護、通所介護、短期入所。組み合わせ方によって、自分が動ける時間は変わります。

ケアマネジャーに、働き続けたい旨を伝えてください。前提が変われば、組み立ても変わります。

職場に伝える時期

始まった時点で伝えるほうが、シフトの調整がしやすくなります。隠していると、急な休みが理解されません。

家庭の事情を細かく話す必要はありません。「急な対応が必要になる可能性があります」と、勤務条件として伝えれば足ります。

何を伝えるか

確実に働ける時間帯、急な休みが起こり得ること、いつまで続くか分からないこと。この3つです。

見通しが立たないことも、正直に伝えてください。曖昧にすると、期待とずれます。

急な休みに耐えられる職場か

代われる人がいるかどうかで、続けられるかが決まります。人数の少ない店では、1人抜けた影響が大きくなります。

一方、大型店では代われる人がいる可能性が高くなります。違いは少人数サロンと大型チェーンの違いにまとめています。

働き方を先に変える

限界まで我慢してから辞めると、収入が途切れます。その前に、勤務時間や日数を減らせないかを相談してください。

時短勤務可の求人シフト相談可の求人は、条件として明示されています。

辞めないほうがよい理由

一度辞めると、介護が落ち着いてから戻るまでに時間がかかります。収入も社会保険も途切れます。

働き方を変えて続けるほうが、長い目では負担が小さくなります。離れる場合の準備は計画して仕事を離れるにまとめています。

収入の下限を計算する

介護には費用がかかります。自分の収入が下がる一方で、支出は増えます。

生活が成立する最低額を計算してください。読み方は給与明細の読み方にまとめています。

通勤時間を短くする

急な呼び出しに応じるには、近いほうが有利です。通勤1時間の店と20分の店では、対応できる範囲が変わります。

駅チカの求人車通勤可の求人で絞り込めます。

施術以外の職種も見る

時間の読みやすさを優先するなら、受付・レセプションという選択肢があります。1件あたりの時間が読めるネイリストも候補になります。

施術の途中で抜けられない仕事は、急な対応と相性が良くありません。

不利益な取り扱いは禁止

介護休業などを申し出たことを理由に、解雇その他の不利益な取り扱いをすることは禁じられています。

実際にそうした扱いを受けた場合、都道府県労働局の窓口で相談できます。嫌がらせを伴う場合は職場でのハラスメントを受けたらにまとめています。

転職して条件を整える

いまの職場で調整できない場合、条件の合う店へ移る選択があります。シフト相談可の求人時短で働く・家庭と両立する特集から探せます。

面接では、制度の有無ではなく実績を聞いてください。

面接で正直に伝える

急な休みが起こり得ることは、先に伝えてください。隠して入ると、最初の欠勤で信頼を損ないます。

先に伝えて断られるほうが、入ってから毎回交渉するより負担が小さくなります。

自分の体も守る

介護と仕事が重なると、自分の体調が後回しになります。眠れない日が続いている場合、判断より先に医療機関で相談してください。

考え方は気持ちが続かないときにまとめています。

制度は変わる

介護に関する制度は改正が続きます。この記事は考え方を示すものです。

自分の場合がどうかは、勤務先、労働局、地域包括支援センターで確認してください。

兄弟姉妹と分担する

一人で抱えると、仕事も介護も続きません。分担の話し合いを、早い段階で行ってください。

遠方に住んでいる家族でも、費用の負担や手続きの担当という形で関われます。

記録を残す

通院の予定、サービスの利用日、急な対応が必要になった日。記録があると、シフトの相談がしやすくなります。

見通しが立たない中でも、傾向は見えてきます。

遠距離の介護

離れて暮らす親の介護では、移動の時間と費用がかかります。まとまった休みが必要になる場面もあります。

有給の残日数を把握し、使える制度を確認してください。仕組みは有給休暇の取り方にまとめています。

今日からできること

まず、地域包括支援センターに相談してください。使えるサービスが分かると、働ける時間が見えます。

次に、確実に働ける時間帯を曜日ごとに書き出します。そのうえで、職場に勤務条件として伝えてください。

悩み・働き方の見直しの記事一覧もあわせて読めます。

参照した資料

制度や手続きの詳細は改定されることがあります。実際の判断は、各機関の最新の案内や 専門家へのご相談とあわせてご確認ください。

条件を確かめながら、実際の求人を見てみましょう。

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よくある質問

子育てとの両立と何が違いますか。

子育ては年数が経つほど手が離れますが、介護は手がかかることが多くなります。始まる時期も続く期間も読めないため、「一時的に頑張って乗り切る」という発想が通用しません。

小さなサロンでも介護の制度は使えますか。

介護休業と介護休暇は法律で定められた制度で、サロンの規模や業種に関わらず適用されます。「うちには制度が無い」という説明は制度としてあり得ません。

介護休暇と介護休業は何が違いますか。

介護休業は一定期間まとまって休む制度、介護休暇は短い単位で休める制度です。介護休暇は通院の付き添いや手続きのために使えます。いずれも日数の条件が法律で定められています。

休業中の収入はどうなりますか。

雇用保険から給付を受けられる場合があります。支給の要件や金額の条件は制度で定められており、加入していることが前提になります。

業務委託でも使えますか。

雇用されていない働き方では、これらの制度は原則として適用されません。介護が始まりそうな時期に業務委託へ移ると、使える制度が減ります。

まず何をすればよいですか。

地域包括支援センターに相談してください。市区町村ごとに設置されており、無料で相談できます。要介護認定の申請や使えるサービスを知ると、自分が担当する範囲を減らせます。

職場にはいつ伝えますか。

見通しが立たない段階でも、状況だけは伝えてください。「いつ何があるか分からない」と先に言っておくほうが、シフトの相談がしやすくなります。診断名や詳しい病状まで話す必要はありません。

急な休みに耐えられる職場はどう見分けますか。

「急に休む人が出たとき、どうしていますか」と聞いてください。前例のある職場なら具体的な答えが返ってきます。1人が抜けると回らない少人数の職場では休みにくくなります。

仕事を辞めたほうがよいですか。

辞めると収入が完全に止まり、介護が終わったときに戻る場所がありません。週2日でも続けているほうが復帰が楽になります。限界まで我慢してから辞めるより、先に働き方を変えるほうが続きます。

介護を理由に不利益な扱いを受けました。

介護休業や介護休暇の申し出、取得を理由に、解雇その他の不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。都道府県労働局に相談できます。