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悩み・働き方の見直し

店が閉店・倒産したとき|先に確認する手続きと次の探し方

未払いの賃金、離職票の理由、保険の切り替え。慌てて次を決める前に済ませる手続きと、面接での説明のしかたを整理します。

VANNA Recruit 編集部公開:更新:

この記事で分かること

  • 先に手続き、次に職場。順番を逆にすると受け取れるものを取り逃す
  • 離職票の理由が認識と違う場合、ハローワークで申し立てができる
  • 閉店が理由であることは面接でそのまま伝えてよい

働いている店が閉店する、あるいは会社が事業を続けられなくなる。自分に落ち度が無くても、こうした事態は起こります。

慌てて動く前に、確認する順番があります。まず未払いの賃金と保険の手続き、次に次の職場です。順番を逆にすると、受け取れるはずのものを取り逃します。

予兆に気づく

給与の支払いが遅れる、材料の仕入れが止まる、予約が入っているのに営業日を減らす。こうした変化が続く場合、経営が厳しくなっている可能性があります。

スタッフが立て続けに辞めている場合も同様です。確証が持てなくても、備えを始めておいて損はありません。

記録を残し始める

出勤と退勤の時刻、担当した件数を自分でも記録してください。給与明細と雇用契約書、労働条件通知書も手元に集めます。

会社が機能しなくなると、記録を取り寄せられなくなります。手元に無いものは、いま揃えておいてください。読む場所は雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。

閉店と倒産は別のもの

不採算店を閉じるだけであれば、会社は続いています。この場合、他店への異動を打診されることがあります。

会社そのものが事業を続けられない場合は、扱いが変わります。どちらなのかを、まず確認してください。

オーナーが代わる場合

閉店ではなく、別の相手へ事業が引き継がれることもあります。この場合、労働条件がどう扱われるかを書面で確認してください。

進め方はオーナーや経営者が代わるときにまとめています。

異動を打診された場合

通える範囲かどうかを確認してください。通勤時間が大きく変わると、生活そのものが変わります。

条件が変わる場合は、書面で受け取ってください。口頭の説明だけで承諾しないでください。

解雇される場合

会社の都合による解雇には、予告か手当に関する決まりがあります。原則として、少なくとも30日前の予告か、それに代わる手当が必要とされています。

いきなり「明日から来なくてよい」と言われた場合、その扱いが適切かを確認してください。労働基準監督署で相談できます。

退職理由の扱い

会社の都合で辞める場合と、自分から辞める場合では、雇用保険の扱いが変わります。受給が始まるまでの期間と、受け取れる日数が違います。

離職票に書かれた理由が自分の認識と違う場合、ハローワークで申し立てができます。そのままにすると、不利な扱いのまま進みます。仕組みは辞めたあとの雇用保険にまとめています。

賃金が支払われない場合

働いた分の賃金は、支払われるべきものです。会社が支払えない状態であっても、諦める前に相談してください。

未払いの賃金について、国が一定の範囲で立替払を行う制度があります。条件と手続きは、労働基準監督署で確認してください。

相談する窓口

労働基準監督署が最初の窓口です。賃金の未払い、解雇の扱い、離職票の記載。これらはいずれも相談の対象になります。

一人で判断せず、早めに相談してください。時間が経つほど、証拠が集めにくくなります。

社会保険の切り替え

会社の健康保険と厚生年金から外れます。国民健康保険に入るか、任意継続の手続きをするか、家族の扶養に入るかを選びます。

いずれも期限があるため、退職日が分かった時点で調べてください。手続きをしないと、未納の期間ができます。

住民税に注意する

前の年の所得に対してかかるため、収入が途絶えてもまとまった請求が来ます。

退職の時期によって納め方が変わります。給与から引かれていた分をどうするか、会社に確認してください。

お客さまへの対応

担当していたお客さまへ、いつ・どこまで伝えてよいかを店に確認してください。独断で連絡すると、規則違反になる場合があります。

顧客情報は店の管理下にあります。名簿を持ち出すことはできません。移った先へ案内したい気持ちがあっても、手順を踏んでください。

次の職場を探す

閉店の時期が分かっているなら、その前から探し始めてください。在職中のほうが収入が途切れず、条件を妥協せずに済みます。

進め方は在職中の転職活動にまとめています。

面接での説明

閉店や倒産が理由であることは、そのまま伝えて構いません。自分の落ち度ではないため、不利になりません。

「勤務先が閉店したため」と簡潔に述べれば足ります。会社の内情を詳しく話す必要はありません。整理の仕方は面接で落ちる理由にまとめています。

急いで決めない

収入が途絶える不安から、条件を確認せずに決めてしまう人がいます。その状態で選んだ店は、同じ理由でまた辞めることになります。

雇用保険の給付や貯蓄で何か月しのげるかを先に計算し、その範囲で探してください。

早く決めたい場合

急募の求人は選考から入職までが早く進みます。面接1回の求人も同様です。

ただし、なぜ急いでいるかの確認は必要です。見極め方は急募の求人を見極めるにまとめています。

同僚と情報を共有する

同じ状況の人が複数いるはずです。手続きや相談先の情報を共有すると、取り逃しが減ります。

一人で抱えると、確認すべきことを見落とします。

次の店を選ぶときに見る点

同じことが起きにくい店を選びたいなら、在籍年数と定着を見てください。「一番長い方は何年目ですか」「直近1年で入った方と辞めた方は何人ですか」と聞きます。

数字で答えられる店は、実態を把握しています。考え方はサロンの数字の見方にまとめています。

社会保険が整っているか

万一のときに支えになるのは、加入している保険です。社会保険完備の求人かどうかは、この局面で差になります。

仕組みは美容師の社会保険にまとめています。

会社が残る場合の退職金

退職金制度がある会社であれば、規定に沿って支払われます。就業規則や退職金規程を確認してください。

制度が無い会社のほうが多いため、期待できない前提で計画してください。備え方は退職金がない場合の備えにまとめています。

有給が残っている場合

残っている有給は、退職までの間に使えます。閉店が決まってから慌てて申請すると、日程が取れないことがあります。

残日数は給与明細で確認できます。仕組みは有給休暇の取り方にまとめています。

道具の扱い

自分で買った道具は自分のものですが、店から貸与されたものは返却します。どちらか曖昧なものがある場合、早めに確認してください。

閉店の混乱の中では、持ち出しの可否が曖昧になりがちです。負担の考え方は道具代と材料費の負担にまとめています。

今日からできること

まず、給与明細と労働条件通知書が手元にあるかを確認してください。無ければ、いまのうちに揃えます。

次に、出退勤の時刻を自分で記録し始めてください。そのうえで、未払いや解雇の扱いに疑問があれば、労働基準監督署に相談してください。

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参照した資料

制度や手続きの詳細は改定されることがあります。実際の判断は、各機関の最新の案内や 専門家へのご相談とあわせてご確認ください。

条件を確かめながら、実際の求人を見てみましょう。

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よくある質問

経営が厳しそうです。何をしておけばよいですか。

出勤と退勤の時刻、担当件数を自分でも記録し、給与明細と労働条件通知書を手元に集めてください。会社が機能しなくなると、記録を取り寄せられなくなります。

閉店と倒産は同じ扱いですか。

違います。不採算店を閉じるだけなら会社は続いており、他店への異動を打診されることがあります。会社そのものが事業を続けられない場合は扱いが変わります。まずどちらかを確認してください。

異動を打診されました。

通える範囲かどうかを確認してください。通勤時間が大きく変わると生活そのものが変わります。条件が変わる場合は書面で受け取り、口頭の説明だけで承諾しないでください。

いきなり明日から来なくてよいと言われました。

会社の都合による解雇には、原則として少なくとも30日前の予告か、それに代わる手当が必要とされています。扱いが適切かを労働基準監督署で確認してください。

賃金が支払われません。

働いた分の賃金は支払われるべきものです。未払いの賃金について国が一定の範囲で立替払を行う制度があります。条件と手続きは労働基準監督署で確認してください。

離職票の理由が事実と違います。

ハローワークで申し立てができます。自己都合か会社都合かで、受給が始まるまでの期間と受け取れる日数が変わるため、そのままにしないでください。

保険はどうなりますか。

会社の健康保険と厚生年金から外れます。国民健康保険に入るか、任意継続か、家族の扶養に入るかを選びます。いずれも期限があるため、退職日が分かった時点で調べてください。

お客さまに伝えてもよいですか。

いつ・どこまで伝えてよいかを店に確認してください。顧客情報は店の管理下にあり、名簿を持ち出すことはできません。独断で連絡すると規則違反になる場合があります。

面接ではどう説明しますか。

「勤務先が閉店したため」と簡潔に述べれば足ります。自分の落ち度ではないため不利になりません。会社の内情を詳しく話す必要はありません。

早く決めたいのですが。

収入が途絶える不安から条件を確認せずに決めると、同じ理由でまた辞めることになります。給付や貯蓄で何か月しのげるかを先に計算し、その範囲で探してください。