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給与・待遇と制度

正社員・業務委託・面貸しの違い|社会保険と手取りを同じ軸で比べる

社会保険、収入の安定性、働く時間の自由度。3つの働き方を同じ軸で並べて比較します。

VANNA Recruit 編集部公開:更新:

この記事で分かること

  • 雇用と業務委託の法的な違いと、それが手取りに与える影響
  • 社会保険の加入先が働き方によってどう変わるか
  • 自分に合う働き方を選ぶための判断軸

美容サロンの求人では、同じ職種でも複数の雇用形態が並んでいます。名前だけで判断せず、同じ軸で比べてください。

違いは「収入の多寡」ではなく、保険・有給・残業代という保護の有無です。

一覧で比べる

正社員アルバイト・パート業務委託・面貸し
契約の種類雇用契約雇用契約請負・委任などの契約
収入の安定高い勤務時間に比例売上に比例
社会保険加入(条件を満たす場合)条件により加入自分で国保・国民年金
有給休暇ありあり(勤務日数に応じて付与)なし
残業代ありありなし(時間で働く契約ではない)
労災保険ありあり原則なし
雇用保険加入(条件を満たす場合)条件により加入なし
勤務日・時間サロンが決める相談して決める自分で決める
確定申告原則不要(年末調整)原則不要必要

正社員が向く場面

技術を教わりながら伸ばしたい時期、収入を安定させたい時期に向きます。研修制度や資格取得支援があるサロンなら、費用面の支援も受けられます。

その代わり、シフトや業務範囲はサロンが決めます。求人は正社員から探せます。

契約社員

期間を定めた雇用契約です。正社員と同じく社会保険や有給休暇の対象になりますが、契約期間の満了時に更新されないことがあります。

更新の基準を最初に確認してください。読む場所は雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。

アルバイト・パート

勤務日数や時間を相談しやすい形です。家庭の予定と合わせたい、他の仕事と両立したい場合に向きます。

アルバイト・パートの求人のほか、時短勤務可副業・Wワーク可の条件からも探せます。

「パートだから対象外」ではない

週の所定労働時間や勤務日数が一定の条件を満たすと、社会保険や有給休暇の対象になります。

条件は勤務先の規模などによって変わるため、面接時に確認してください。考え方はパート・アルバイトで働くときにまとめています。

業務委託・面貸し

すでに指名のお客さまがいて、収入の波を自分で管理できる人に向きます。単価も勤務日も自分で決められる反面、社会保険・労災・有給はありません。

詳細は面貸し(ミラーレンタル)で働くときの確認事項にまとめています。

単発・スポットで働く形

1日だけの契約もあります。この場合も、雇用か業務委託かで守られる範囲が変わります。

考え方は単発・スポットで働くにまとめています。

新卒採用

美容学校の卒業予定者向けの枠です。研修期間の長さと、その間の給与を確認してください。

「研修期間中は給与が下がる」場合、その期間と金額が求人票に書かれているはずです。進め方は新卒で美容サロンを選ぶにまとめています。

額面だけで比べない

業務委託の「月40万円」と正社員の「月30万円」を並べたとき、差は10万円ではありません。

業務委託からは、国民健康保険料・国民年金保険料、材料費・席料、賠償責任保険料が引かれます。一方、正社員には賞与・退職金・有給休暇の価値が乗ります。

年単位で並べてみる

月額だけを見ると業務委託が有利に見えます。年単位に直すと印象が変わります。以下は考え方を示すための例で、実際の金額は契約内容と自治体によって変わります。

正社員(月30万円)業務委託(月40万円)
額面の年収360万円480万円
賞与支給があれば加算なし
社会保険料の本人負担事業主と折半全額自己負担
材料費・席料サロン負担が一般的契約による(自己負担なら年数十万円規模)
有給休暇あり(休んでも収入が出る)なし(休んだ日は収入ゼロ)
確定申告原則不要必要(記帳の手間が毎年かかる)

休んだ日に収入が出るか

差額の120万円が、そのまま手元に残るわけではありません。この点だけ押さえておいてください。

「休んだ日に収入が出るかどうか」は、体調を崩したときに効いてきます。仕組みは病気やけがで働けなくなったときにまとめています。

社会保険の折半は見落としやすい

雇用の場合、健康保険料と厚生年金保険料は事業主と本人が半分ずつ負担します。業務委託にはこの仕組みがありません。

同じ収入でも、保険にかかる自己負担は業務委託のほうが重くなります。仕組みは美容師の社会保険にまとめています。

将来の年金にも差が出る

厚生年金に加入していた期間は、国民年金だけの期間より受給額が多くなります。加入期間が長いほど効いてきます。

備えは美容師の退職金と将来の備えにまとめています。

材料費と交通費も引く

自己負担の範囲で、手元に残る額が変わります。材料費サロン負担の求人の記載と、交通費の上限を確認してください。

読み方は美容師の道具と自己負担交通費と通勤手当にまとめています。

技術を伸ばす段階

雇用を選んでください。教えてもらえる環境と、安定した収入の両方が要ります。

研修制度が充実した求人の記載を確認してください。中身は面接で聞いてください。

指名が安定してきた段階

業務委託・面貸しも選択肢に入ります。ただし、下限で判断してください。

体調を崩して休んだ月に、いくら入るか。その額で生活が成り立たないなら、まだ早い段階です。

独立を準備する段階

面貸しで経理と集客を経験しておくと、開業の不確実性が下がります。物件のリスクを負わずに試せます。

準備は独立・開業の準備チェックリストにまとめています。

最初の選択が最後ではない

ひとつの形に固定する必要はありません。段階に応じて切り替えていく人が多い業界です。

業務委託から雇用へ戻る道もあります。整理は独立・業務委託から雇用へ戻るにまとめています。

「業務委託」でも実態が雇用なら

出勤時間と退勤時間が決められている、仕事の進め方を細かく指示される、他のサロンで働くことを禁止されている、断る自由がないまま業務を割り当てられる。

こうした実態がある場合、契約書の表題が業務委託でも、法律上は労働者として扱われることがあります。

労働者と認められれば

最低賃金・残業代・労災保険などの保護を受けられます。

判断に迷う契約を提示されたときは、署名する前に、お住まいの都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ相談してください。無料で相談できます。

年代で判断が変わる

30代は収入の上限が外れる魅力が大きい時期です。40代からは、保険と年金の差が効いてきます。

考え方は30代からの美容業界転職40代からの美容業界転職にまとめています。

書面で確認する

どの形であっても、条件は書面で受け取ってください。口頭の説明だけで始めないでください。

雇用であれば、労働条件を明示することが法律で定められています。

今日からできること

まず、いまの契約が雇用か業務委託かを確認してください。次に、年単位の手取りを両方で計算します。

そのうえで、休んだ月にいくら入るかを出してください。上限ではなく下限で比べると、判断を誤りません。

給与・待遇と制度の記事一覧もあわせて読めます。

参照した資料

制度や手続きの詳細は改定されることがあります。実際の判断は、各機関の最新の案内や 専門家へのご相談とあわせてご確認ください。

条件を確かめながら、実際の求人を見てみましょう。

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よくある質問

業務委託と正社員では、どちらが手取りは多いですか。

額面だけを見ると業務委託のほうが高く見えることが多いですが、社会保険料の全額自己負担、材料費、確定申告の手間を差し引く必要があります。同じ条件に揃えて比べないと判断を誤ります。

業務委託でも有給休暇はありますか。

雇用契約ではないため、労働基準法上の年次有給休暇は原則としてありません。休んだ日は収入が発生しない前提で、収支を計画してください。

契約社員は正社員と何が違いますか。

契約期間が決まっている点だけが違い、社会保険も有給休暇も残業代も、条件を満たせば対象になります。更新の有無と判断基準を、契約の前に確認してください。

パートでも社会保険に入れますか。

週の所定労働時間や勤務日数が一定の条件を満たせば対象になります。条件は勤務先の規模などによっても変わるため、想定シフトを伝えたうえで確認してください。

業務委託の「月40万円」は正社員の「月30万円」より得ですか。

差は10万円ではありません。業務委託からは国民健康保険料・国民年金保険料・材料費や席料が引かれ、賞与も退職金も有給もありません。年単位に直して、休んだ月にいくら入るかまで見てください。

「業務委託」と書かれていても実態が雇用のことはありますか。

あります。出退勤の時刻が決められている、仕事の進め方を細かく指示される、断る自由がない。こうした実態があれば、契約書の表題にかかわらず労働者として扱われることがあります。

労働者と認められると何が変わりますか。

最低賃金・残業代・労災保険などの保護を受けられます。判断に迷う契約を提示されたら、署名する前に労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ無料で相談できます。

一度決めた雇用形態は変えられませんか。

段階に応じて切り替える人が多い業界です。業務委託から雇用へ戻る道もあります。最初の選択が最後ではありません。

年代によって選び方は変わりますか。

30代は収入の上限が外れる魅力が大きい時期です。40代からは、社会保険と年金の差が現実の金額として効いてきます。