美容の仕事と産休・育休｜制度があることと、使えることは違う

出産を機に美容の仕事を辞める人がいます。制度を知らないまま辞めてしまう人も、その中に含まれます。

使える制度を知っていると、選択肢が変わります。

制度は法律で定められている

産前産後の休業と育児休業は、法律に基づく制度です。サロンの規模や業種に関わらず適用されます。

「うちには制度が無い」という説明は、制度としてあり得ません。まず、この前提を持ってください。

産前産後休業

出産の前後に取得する休業です。産前は本人が請求した場合に、産後は原則として就業させてはならない期間が定められています。

期間や条件は法律で定められているため、勤務先ごとに変わるものではありません。具体的な日数は、厚生労働省の案内で確認してください。

育児休業

子を養育するための休業です。一定の要件を満たす労働者が申し出ることで取得でき、有期契約の人にも条件を満たせば認められます。

制度の内容は改正されることがあるため、最新の情報を確認してください。

給付金がある

休業中は、給与が支払われないことが一般的です。その間の生活を支える給付の制度があります。

雇用保険や健康保険から支給されるもので、加入していることが前提になります。金額や期間の条件は、勤務先か窓口で確認してください。

社会保険料の免除

産前産後休業や育児休業の期間中、社会保険料が免除される仕組みがあります。免除されても、将来の年金の計算では不利にならない扱いが設けられています。

手続きは勤務先を通じて行います。仕組みは美容師の社会保険にまとめています。

加入していることが前提

給付も免除も、社会保険や雇用保険に加入していることが条件になります。社会保険完備の職場かどうかが、ここで効いてきます。

業務委託や面貸しで働いている場合、扱いが異なります。働き方を選ぶとき、この点を計算に入れてください。

業務委託の場合

雇用されていないため、労働基準法の休業の規定は原則として適用されません。雇用保険にも加入していないことが一般的です。

出産を考えている時期に業務委託へ移ると、使える制度が減ります。比較は雇用形態の比較にまとめています。

制度があることと使えることは違う

ここが実務上、最も重要な点です。制度は法律で定められていますが、職場に前例が無いと手続きが進みにくくなります。

だから、実績のある職場を選ぶことに意味があります。産休・育休取得実績ありの記載を確認してください。

実績を面接で聞く

「直近で産休・育休を取得された方はいますか」「その方は復帰されましたか」。この2つを聞いてください。

取得して復帰した人がいる職場は、手続きも人員配置も経験があります。

復帰後の働き方を先に決める

休業に入る前に、戻り方を話しておいてください。時短で戻るのか、フルタイムに戻るのか。戻る時期の目安はいつか。

決めておくと、職場も人員計画を立てられます。

短時間勤務の制度

一定の年齢までの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置を講じることが事業主に義務づけられています。美容の現場でも、これは適用されます。

時短勤務可の記載がある職場は、運用の経験があることが多いです。考え方は子育てと美容の仕事を両立するにまとめています。

不利益な取り扱いは禁止されている

妊娠、出産、育児休業の取得などを理由に、解雇その他の不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。減給、降格、契約の更新拒否も含まれます。

そうした扱いを受けた場合、都道府県労働局に相談できます。一人で抱え込む必要はありません。

妊娠が分かったら伝える時期

体調と業務の内容によります。美容の現場は立ち仕事で、薬剤を扱う職種もあります。

体への負担を調整してもらうには、早めに伝えるほうが安全です。一方で、安定期まで待ちたい気持ちもあります。判断は本人が決めることです。

業務の調整を相談する

薬剤の取り扱い、長時間の立ち仕事、重いものの運搬。これらは調整の相談ができます。

医師の指導があった場合、事業主が措置を講じる仕組みも設けられています。母性健康管理指導事項連絡カードという書式が用意されています。

復帰のタイミングを考える

保育園の入園時期と合わせる必要があります。自治体によって申込みの時期が違うため、早めに確認してください。

入園が決まらないと、復帰時期がずれます。職場にも、その可能性を伝えておいてください。

技術の勘は戻る

1年ほど現場を離れることになりますが、技術の勘は数か月で戻ります。薬剤や機材が変わっている部分だけ、追いつけば済みます。

戻り方はブランクから復帰するにまとめています。

復帰後に指名が減ることがある

休業中に、担当していたお客さまが他のスタッフに移ります。戻ってから、また作り直すことになります。

これは避けられませんが、あらかじめ分かっていれば計画が立てられます。歩合が中心の給与体系では、収入への影響も見込んでおいてください。

転職して復帰する場合

元の職場に戻らず、条件の合う職場を探す人もいます。ブランクOKや子育てママ活躍中の求人があります。

時短で働く・家庭と両立するにも条件をまとめてあります。閉店時刻とお迎えの時刻を、先に照らし合わせてください。

転職前に妊娠が分かった場合

隠して入社すると、後で関係が悪くなります。伝えたうえで採用する職場を選ぶほうが、長い目で見て働きやすくなります。

ただし、育児休業の取得には勤続期間などの要件がある場合があります。条件を確認してから判断してください。

体調で働けない期間がある場合

つわりや切迫の症状で、産前休業に入る前に働けなくなることがあります。この期間の扱いは、産休とは別の制度になります。

考え方は病気やけがで働けなくなったときにまとめています。まず有給の残日数を確認してください。

配偶者が取る場合

育児休業は、父親も取得できる制度です。取得の時期を分けることで、復帰の負担を減らせます。

制度の詳細は改正が続いているため、勤務先か厚生労働省の案内で確認してください。

制度は変わる

育児・介護に関する法律は、改正が続いている分野です。数年前の情報が、いまも正しいとは限りません。

厚生労働省の案内で最新の内容を確認してください。勤務先の担当者に聞くのが、最も確実です。

今日からできること

いま働いている人は、職場の就業規則で産休・育休の規定を確認してください。これから転職する人は、産休・育休取得実績ありの求人を3件見てください。

そのうえで、面接で取得と復帰の実績を聞いてください。制度の有無ではなく、使った人がいるかで判断してください。

給与・待遇と制度の記事一覧もあわせて読めます。