正社員との待遇の差｜説明を求められる仕組みと、聞き方

同じ店で、同じ施術を担当している。それなのに正社員には出る手当が、自分には出ない。

パートや契約社員として働いていると、こうした場面に出会うことがあります。差があること自体が違法とは限りませんが、説明を求める仕組みは用意されています。

不合理な待遇差は認められていない

パートタイムや有期契約で働く人と、正社員との間に、不合理な待遇の差を設けてはならないとされています。パートタイム・有期雇用労働法に定められた考え方です。

すべての差が禁じられているわけではありません。問われるのは、その差に理由があるかどうかです。同じ仕事をしているのに説明のつかない差がある、という状態を問題にしています。

何を比べるか

基本給、賞与、各種手当、教育訓練、福利厚生。ひとまとめの「待遇」ではなく、項目ごとに見ます。

同じ性質の手当であれば、雇用形態が違うことだけを理由に支給しない、という扱いは説明が難しくなります。

差の理由は3つで見られる

職務の内容、職務の内容や配置の変更の範囲、その他の事情。この3つに照らして、差が不合理かどうかが判断されます。

「正社員だから」「パートだから」という区分そのものは、理由になりません。名前ではなく中身で見る、という考え方です。

説明を求めることができる

自分の待遇について、正社員との違いの内容と理由の説明を、事業主に求めることができます。事業主には説明する義務があります。

求めたことを理由に不利益な扱いをすることは、認められていません。聞くこと自体が守られている、という点を知っておいてください。

説明を求めても不利にはならない

聞いたことで評価を下げる、シフトを減らすといった扱いは、法律上認められていません。

聞きにくく感じる場面ですが、制度として用意されている手続きです。

何を聞けばよいか

「この手当が私に支給されない理由を教えてください」。項目を1つに絞って聞くほうが、答えも具体的になります。

複数まとめて聞くと、「役割が違うので」という一般的な説明で終わりがちです。1つずつ確かめるほうが結果的に早く進みます。

書面で受け取る

口頭の説明だけでは、あとから確認できません。可能であれば、書面かメールで残る形にしてもらってください。

やり取りの日付も一緒に残しておいてください。あとから作れない記録なので、その日のうちに書いておくのが確実です。

通勤手当は差がつきにくい項目

通勤にかかる費用は、雇用形態によって変わるものではありません。支給されない、あるいは上限が違う場合は、理由を確認する価値があります。

扱いは交通費と通勤手当にまとめています。

有給休暇は日数の計算が違うだけ

パートでも有給休暇は付与されます。所定労働日数に応じて日数が決まるだけで、権利そのものは変わりません。

「パートには無い」という説明は誤りです。仕組みは有給休暇の取り方にまとめています。

社会保険は条件で決まる

雇用形態の名前ではなく、週の所定労働時間や勤務日数などの条件で加入の可否が決まります。

仕組みは美容師の社会保険にまとめています。加入できる職場は社会保険完備の求人から絞り込めます。

教育訓練の機会

研修や講習を正社員だけに限る扱いも、職務の内容が同じであれば説明が必要になります。

技術を身につける機会は、収入と同じくらい将来に効きます。研修制度が充実した求人の記載を確認してください。

賞与が出ない場合

賞与は法律上の義務ではありません。ただし正社員にだけ支給しているのであれば、その理由が問われます。

賞与の見方は賞与と昇給の仕組みにまとめています。

手当の名前ではなく中身を見る

「精勤手当」「皆勤手当」「食事手当」。名前が同じでも、支給の目的は職場によって違います。逆に名前が違っても、同じ目的の手当であれば同じ性質のものとして見られます。

自分に支給されない手当があるなら、その手当が何のために出ているのかを聞いてください。

退職金や慶弔の扱い

退職金、慶弔休暇、慶弔見舞金。こうした制度を正社員だけに限る扱いも、職務の内容によっては説明が必要になります。

退職後の備えは美容師の退職金と将来の備えにまとめています。

施術を担当しているかどうか

美容の現場では、雇用形態が違っても同じ施術を担当していることがよくあります。担当する業務が同じなら、差の説明はより難しくなります。

自分が何を担当しているかを、開店から閉店までの流れに沿って書き出しておいてください。説明を求めるときの土台になります。

責任の範囲が違う場合

売上の管理、スタッフの指導、発注、クレームの一次対応。正社員がこれらを担っているなら、職務の内容に差があると説明されることがあります。

その説明が実態に合っているかどうかは、自分がいちばんよく分かっています。実際には自分も同じ業務を担っているなら、その事実を伝えてください。

転勤や異動の有無

配置の変更の範囲は、差の理由として挙げられる要素のひとつです。店舗異動がある正社員と、1店舗で働くパートでは、扱いが変わることがあります。

異動の考え方は社内での異動と配置換えにまとめています。

説明に納得できないとき

事業主の説明を受けても納得できない場合、都道府県労働局の窓口へ相談できます。費用はかかりません。

窓口の使い分けは労働相談の窓口をどう使うかにまとめています。

助言・指導やあっせん

労働局には、当事者の間に入って解決を図る仕組みがあります。裁判より短い期間で終わることが多く、負担も軽くなります。

利用できるかどうかは、窓口で相談してください。相手が応じなければ成立しない手続きなので、そこも含めて説明を受けてください。

待遇差だけで判断しない

差があるかどうかより、いまの職場で続けられるかどうかが先です。差の説明に納得できても、条件が生活に合わなければ意味がありません。

整理は辞めるか続けるかにまとめています。

応募の段階で確認する

入ってから聞くより、入る前に聞くほうが早く終わります。「正社員との待遇の違いはどこにありますか」は、面接で聞いてよい質問です。

聞き方は面接で自分から聞く質問にまとめています。

正社員登用の有無も聞く

差を解消する道として、登用の制度がある職場もあります。制度の有無ではなく、直近2年の実績を数で聞いてください。

契約の扱いは契約社員として働くにまとめています。

制度は改正される

対象となる待遇の範囲も、説明義務の内容も、改正で変わります。この記事は考え方を示すものです。

自分の場合は、就業規則と労働条件通知書、そして労働局の窓口で確認してください。

今日からできること

まず、自分が担当している業務を書き出してください。次に、正社員との差が気になる待遇を1つに絞ります。

そのうえで、その項目について理由の説明を求めてください。項目を絞るだけで、返ってくる答えが変わります。

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