辞めたあとの雇用保険｜手続きの順番と、受け取れるまでの期間

辞めたあと、すぐにお金が入るわけではありません。雇用保険の給付には手続きと待機の期間があり、自己都合の場合はさらに待つことになります。

ここを知らずに辞めると、生活費が足りなくなります。辞める前に、必要な貯金を計算しておいてください。

まず加入しているか確認する

給与明細に「雇用保険料」の控除があるかを見てください。引かれていれば加入しています。

個人経営の小規模なサロンや業務委託の形態では、加入していないことがあります。社会保険完備の求人かどうかが分かれ目になります。仕組みは美容師の社会保険にまとめています。

給付を受けるための条件

離職前の一定期間に、決められた月数以上の被保険者期間があることが必要とされています。必要な月数は、離職の理由によって変わります。

自分が該当するかは、居住地のハローワークで確認してください。制度は改正が続くため、この記事では具体的な日数や金額を挙げません。

働く意思があることが前提

基本手当は、次の仕事を探している人のための給付です。すぐに働けない状態では対象になりません。

病気や出産で働けない場合は、受給期間を延長できる制度があります。該当する場合は期限内に手続きしてください。

自己都合と会社都合で変わる

自分から辞めた場合と、会社側の事情で辞めた場合では扱いが違います。受給が始まるまでの期間と、受け取れる日数が変わります。

離職票に書かれた理由を必ず確認してください。自分の認識と違う場合、ハローワークで申し立てができます。そのままにすると、不利な扱いのまま進みます。

手続きの順番

離職票を受け取り、ハローワークで求職の申し込みをして、説明会に出る。この順番です。

離職票は退職後に会社から送られてきますが、日数がかかることがあります。届かない場合は会社に確認してください。退職者から請求があれば交付されるものなので、出ない場合はハローワークに相談できます。

待機と給付制限

求職の申し込みをした日から、一定の日数は給付されません。これはどの理由で辞めても共通です。

自己都合で辞めた場合、待機期間のあとにさらに一定の期間、給付が制限されます。手続きから受け取りまで数か月かかることがあるため、この間の生活費を用意しておいてください。

受け取れる額と日数

額は離職前の賃金をもとに計算され、上限と下限が決まっています。在職中の給与がそのまま出るわけではありません。

日数は、年齢、被保険者だった期間、離職の理由で変わります。数か月分が一般的な範囲で、無期限ではありません。

認定日に行く必要がある

給付を受けている間、決められた日にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告します。行かないと、その分は支給されません。

応募や相談などの活動が求められ、回数の条件があります。何が実績として認められるかは、窓口で確認してください。

持って行くもの

離職票、本人確認の書類、写真、預金口座の分かるもの。必要なものは自治体や時期で変わるため、行く前にハローワークのページで確認してください。

アルバイトをする場合

給付を受けている間に働くと、申告が必要です。働いた日数と時間は、必ず正直に申告してください。

申告せずに働くと、不正受給として扱われます。

早く決まった場合

所定の日数を残して就職した場合、再就職手当が支給されることがあります。条件があるため、窓口で確認してください。

早く決めることが損になる仕組みではありません。

在職中に決める利点

働きながら次を決めれば、この待機の期間は必要ありません。収入が途切れないため、条件の妥協も減ります。

進め方は在職中の転職活動にまとめています。

業務委託の場合

雇用ではないため雇用保険には入らず、給付の対象にもなりません。比較は雇用形態の比較にまとめています。

契約が業務委託になっていることを知らずに働いている場合があるため、書面で確認してください。

健康保険と年金の切り替え

会社の健康保険から外れるため、国民健康保険に入るか、任意継続の手続きをするか、家族の扶養に入るかを選びます。厚生年金から国民年金への切り替えも必要です。

いずれも期限があります。手続きをしないと未納の期間ができ、将来受け取る額に影響します。辞める前に調べておいてください。

住民税の請求が来る

前の年の所得に対してかかるため、退職後にまとまった額の請求が来ることがあります。

読み方は給与明細の読み方にまとめています。

辞める前に計算する

給付が始まるまでの月数、その間の生活費、住民税と保険料。この3つを足した額が、辞める前に必要な貯金です。

不足する場合は、在職中に次を決めるほうが安全です。

教育訓練の給付

一定の条件を満たすと、講座の受講費用の一部が支給される制度があります。美容に関わる講座が対象になる場合があります。

窓口で確認してください。資格の選び方は美容の資格・検定の選び方、受講料がかからない職業訓練は離職中に職業訓練を受けるにまとめています。

制度は変わる

給付の条件や日数は法改正で変わります。この記事は考え方を示すものなので、自分の場合は必ずハローワークで確認してください。

離職票を持って行けば、その場で条件を確認できます。電話でも一般的な相談はできます。

並行して準備を進める

給付を受けている間に、技術の勘を戻しておく方法があります。進め方はブランクからの復帰にまとめています。

求人はブランクOKの求人や経験者優遇の求人から探せます。給付の期間内に決めたほうが、条件を選べます。

会社が離職票を出さない場合

退職者から請求があれば交付されるものです。出ない場合は、ハローワークに相談できます。自分で抱え込まないでください。

店が閉店・倒産した場合は、手続きそのものが滞ることがあります。その場合の進め方は店が閉店・倒産したときにまとめています。

退職前に確認しておくこと

離職票の発行時期、社会保険の資格喪失日、最後の給与の支給日。この3つを聞いておくと、退職後の予定が立てられます。

いつ入金があり、いつ支出があるかを並べると、必要な貯金額が具体的になります。

今日からできること

まず、給与明細で雇用保険料が引かれているか確認してください。次に、辞める場合に必要な生活費を月数で計算します。

そのうえで、退職の手順を確認してください。手順は退職の進め方にまとめています。

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