美容師の給料の仕組み|固定給・歩合・面貸しの計算方法と手取りの違い
同じ「月給30万円」でも中身は大きく違います。固定給・歩合給・面貸しの計算のしかたと、手取りへの影響を比べます。
薬剤によるかぶれ、道具による傷、預かり品の損害。雇用と業務委託で責任の所在が変わります。備え方と初動を整理します。
VANNA Recruit 編集部公開:更新:
薬剤で頭皮がかぶれた、施術中に道具で傷をつけた、預かった荷物が汚れた。施術に関わるトラブルは、どれだけ気をつけていても起こり得ます。
そのとき誰が責任を負い、費用をどう賄うのか。雇われている場合と、業務委託や面貸しの場合では扱いが違います。ここを知らずに独立すると、一度の事故で立ち行かなくなります。
自分が業務中にけがをした場合は労災保険の話で、仕事中のけがと労災にまとめています。
この記事で扱うのは、お客さまに損害が生じた場合です。仕組みがまったく違うので、分けて理解してください。
従業員が業務の中で起こした事故について、使用者である店が責任を負うのが基本的な考え方です。お客さまへの対応も店が行います。
そのため、雇用されている立場では、自分が直接賠償を求められる場面は多くありません。ただし、故意や著しく不注意な場合は扱いが変わることがあります。
「損害はすべて本人負担」といった取り決めがある場合、その定めが有効かどうかは内容によります。あらかじめ違約金の額を決めておくような契約には制限があります。
給与から一方的に差し引かれている場合も、根拠を確認してください。読み方は給与明細の読み方にまとめています。判断に迷う場合は労働基準監督署で相談できます。
施術による事故が起きたとき、どう対応しているか。保険に入っているか。この2つを面接で聞いて構いません。
答えられない店は、備えを持っていない可能性があります。就業規則に賠償に関する定めがある場合もあるため、あわせて確認してください。読む場所は雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。
雇用ではない場合、事故の責任は原則として自分に向きます。店が対応してくれるとは限りません。
契約書に、事故が起きたときの責任の所在が書かれているかを確認してください。書かれていない場合は、書面に加えてもらってください。確認項目は面貸しで働くときの確認事項にまとめています。
施術に関わる賠償に備える保険があります。個人で加入できるものもあり、業務委託や面貸しで働くなら検討する価値があります。
保険料は月あたりの負担として計算に入れてください。独立する場合の費用の考え方は独立の資金計画にまとめています。
保険はすべての事故を対象にするわけではありません。何が対象で、何が対象外かを加入前に確認してください。
預かり品の損害、施術による身体の損害、店舗内での転倒。それぞれ扱いが違うことがあります。
まず、施術を中止して状態を確認してください。皮膚の異常や体調の変化が疑われる場合、自己判断で対処せず、必要に応じて医療機関の受診を案内します。
その場で全面的に非を認める発言は避けてください。事実関係が固まる前の発言が、後の対応を難しくします。対応の順番はクレームを受けたあとにまとめています。
いつ、誰に、何をして、何が起きたか。使った薬剤、配合、放置時間、設定。これらをその日のうちに書いてください。
記憶は時間とともに自分に都合よく変わります。記録があれば、原因の特定にも、自分を守るためにも使えます。
一人で処理しようとしないでください。金銭のやり取りややり直しの約束は、店の判断が必要です。
隠して後から発覚するほうが、はるかに問題が大きくなります。
薬剤によっては、事前の試験が推奨されているものがあります。店の運用として行っているかを確認してください。
行っていない店で事故が起きた場合、その点が問われることがあります。自分が施術する側として、何をすべきかを把握しておいてください。
施術前に確認した内容を、カルテに残してください。アレルギーの有無、過去の施術、体調。
聞いたが記録が無い状態は、聞いていないのと同じ扱いになりがちです。
上着や荷物を預かる店では、それも責任の範囲に入り得ます。貴重品の扱いを店の方針として確認してください。
「貴重品はお預かりできません」と掲示しているだけで責任がすべて無くなるわけではありません。運用がどうなっているかを見てください。
自分の技術で対応できない要望や、状態が悪い髪への強い薬剤の使用。断る判断も仕事のうちです。
断れない空気の店では、無理な施術が事故につながります。ノルマなしの求人を選ぶ人がいるのは、この背景もあります。
雇われている間は店が受け止めていた部分が、すべて自分に来ます。開業前に、保険と記録の運用を決めておいてください。
準備項目は独立前のチェックリストにまとめています。
自分が使用者になると、従業員の起こした事故についても責任を負う立場になります。備えの範囲が広がります。
数字の管理とあわせて、費用として計上してください。考え方はサロンの数字の見方にまとめています。
社会保険完備の求人は、制度への備えがある店の目安になります。ただし賠償の保険は別なので、面接で個別に聞いてください。
正社員の求人と業務委託の求人では、責任の所在がそもそも違います。比較は雇用形態の比較にまとめています。
店が賠償したあと、従業員に対して一部の負担を求めることがあります。ただし、その範囲は事情に応じて制限されるという考え方が取られています。
全額を当然に負担するものではありません。求められた場合は、金額の根拠を確認してください。
施術から時間が経って症状が出ることがあります。退職後に連絡が来る可能性を考えて、記録は手元にも残してください。
在職中の施術であれば、原則として店が対応する話になります。個人で抱え込まないでください。
働き方が変われば、必要な備えも変わります。雇用から業務委託へ移るとき、独立するとき、人を雇うとき。
この3つの節目で、加入内容を見直してください。何にどう備えるかの全体像は美容の仕事と保険にまとめています。
まず、いまの職場が施術の事故に備えた保険に入っているかを確認してください。次に、就業規則に賠償に関する定めがあるかを見ます。
そのうえで、施術前の問診をカルテに残す習慣があるかを確認してください。記録は、起きてからでは作れません。
給与・待遇と制度の記事一覧もあわせて読めます。
制度や手続きの詳細は改定されることがあります。実際の判断は、各機関の最新の案内や 専門家へのご相談とあわせてご確認ください。
条件を確かめながら、実際の求人を見てみましょう。
同じ「月給30万円」でも中身は大きく違います。固定給・歩合給・面貸しの計算のしかたと、手取りへの影響を比べます。
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その定めが有効かどうかは内容によります。あらかじめ違約金の額を決めておくような契約には制限があります。給与から一方的に差し引かれている場合も、根拠を確認してください。
施術による事故が起きたときどう対応しているか、保険に入っているか。この2つを面接で聞いて構いません。答えられない店は、備えを持っていない可能性があります。
違います。雇用ではない場合、事故の責任は原則として自分に向きます。契約書に責任の所在が書かれているかを確認し、書かれていなければ加えてもらってください。
施術に関わる賠償に備える保険があり、個人で加入できるものもあります。業務委託や面貸しで働くなら検討する価値があります。何が対象で何が対象外かを加入前に確認してください。
施術を中止して状態を確認し、必要に応じて医療機関の受診を案内してください。その場で全面的に非を認める発言は避けてください。事実関係が固まる前の発言が、後の対応を難しくします。
いつ、誰に、何をして、何が起きたか。使った薬剤、配合、放置時間、設定。これらをその日のうちに書いてください。記憶は時間とともに自分に都合よく変わります。
薬剤によっては事前の試験が推奨されているものがあります。店の運用として行っているかを確認してください。行っていない店で事故が起きた場合、その点が問われることがあります。
責任の範囲に入り得ます。「貴重品はお預かりできません」と掲示しているだけで責任がすべて無くなるわけではないため、運用がどうなっているかを確認してください。
雇われている間は店が受け止めていた部分が、すべて自分に来ます。開業前に保険と記録の運用を決めておいてください。人を雇えば、従業員の起こした事故についても責任を負う立場になります。