辞めさせてもらえないとき｜引き止めと手続きの止まり方

辞めたいと伝えたのに、話を聞いてもらえない。次の人が入るまで待ってほしいと言われ続ける。損害賠償をほのめかされる。

こうした場面は実際にあります。手順を踏んでいれば、多くは解決します。退職そのものの進め方は退職の進め方にまとめており、ここではうまくいかない場合を扱います。

引き止め自体は普通のこと

辞意を伝えれば、多くの場合は引き止められます。人手が足りない店ほど強くなります。

引き止められること自体は問題ではありません。問題は、こちらの意思が伝わっているのに手続きが進まない状態です。

まず口頭で伝える

いきなり書面から入ると、関係が悪くなります。まず店長やオーナーに口頭で伝えてください。

その際、辞める意思が固まっていることを明確にします。「相談」の形で切り出すと、引き止めの余地があると受け取られます。

書面にする

口頭で伝えても進まない場合、書面にしてください。退職の意思と、希望する退職日を記載します。

いつ提出したかが分かる形にしてください。控えを取り、渡した日付を記録しておきます。

受け取ってもらえない場合

書面を受け取らない、破棄されたと言われる。こうした場合、届いたことを確認できる方法で送る手段があります。

手続きの方法は、労働基準監督署や労働局の窓口で相談できます。

「次の人が入るまで」への対応

いつまでかが決まらない条件は、実質的に無期限です。応じ続けると、辞められません。

具体的な日付を示して、そこまでに引き継ぎを終える計画を伝えてください。「◯月◯日を最終出勤日とし、それまでに引き継ぎます」という形です。

申し出の期間を確認する

何か月前に申し出るかは、就業規則に定めがあることが多くあります。まず、そこを確認してください。

規則より長い期間を求められている場合、根拠を聞いてください。読む場所は雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。

損害賠償をほのめかされたら

辞めることを理由に、あらかじめ違約金や賠償額を定めておく契約には制限があります。

実際に損害が生じた場合の話と、辞めさせないための脅しは別のものです。言われた内容を記録し、労働基準監督署に相談してください。

資格取得支援の返還を求められたら

費用の支援に、一定期間の勤務を条件とする定めがある場合があります。その定めが有効かどうかは、内容によります。

支援を受けたときの書面を確認してください。書面が無い場合、その旨も含めて相談できます。考え方は美容の資格・検定の選び方にまとめています。

有給を使わせてもらえない場合

残っている有給は、退職までの間に使えます。人手不足を理由に断られ続ける場合、まず店へ相談してください。

残日数は給与明細で確認できます。仕組みは有給休暇の取り方にまとめています。

顧客を理由にした引き止め

「あなたの指名客はどうするのか」と言われることがあります。引き継ぎを丁寧に行うことで応えてください。

顧客情報は店の管理下にあり、持ち出すことはできません。独断で連絡すると、規則違反になります。扱いは雇用契約書と労働条件通知書の確認にまとめています。

退職金や賞与を人質にされたら

支給日に在籍していることを条件にする規定は、それ自体は珍しくありません。ただし、辞めさせないための材料として使われている場合は別です。

規定を確認したうえで、退職日を決めてください。仕組みは賞与と昇給の決まり方にまとめています。

記録を残す

いつ、誰に、何を伝えたか。どう返されたか。その日のうちに書いてください。

やり取りが形として残るよう、メールや書面を併用する方法もあります。後から「聞いていない」と言われることを防げます。

離職票が出ない場合

退職後、離職票が届かないことがあります。退職者から請求があれば交付されるものです。

出ない場合は、ハローワークに相談できます。給付の手続きに必要なので、放置しないでください。仕組みは辞めたあとの雇用保険にまとめています。

未払いがある場合

働いた分の賃金は、辞めたあとでも請求できます。ただし記録が必要です。

進め方はサービス残業と未払い賃金にまとめています。辞める前に記録を集めてください。

相談できる窓口

労働基準監督署と、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナー。どちらも無料で相談できます。

嫌がらせを伴う場合は職場でのハラスメントを受けたらにまとめています。

次の店に迷惑をかけないために

入職日が決まっている場合、退職が長引くと相手にも影響します。状況を正直に伝えてください。

「退職の手続きに時間がかかっており、入職日を◯日ずらしていただけないでしょうか」。隠して当日に伝えるより、はるかに印象が良くなります。

内定先を先に確保しておく

在職中に次を決めておけば、辞められない期間があっても収入は続きます。ただし入職日の調整が必要になります。

進め方は在職中の転職活動にまとめています。

体調が限界の場合

手続きにこだわらず、まず休んでください。診断を受けて休職する道もあります。

無理を続けて働けなくなるほうが、損失が大きくなります。判断は辞めるか続けるかと気持ちが続かないときにまとめています。

次の店で確認すること

退職の申し出は何か月前か、有給の消化は認められるか。この2つを入る前に確認してください。

シフト相談可の求人や社会保険完備の求人は、制度への意識がある店の目安になります。ただし表記だけでは分からないため、面接で聞いてください。

同僚に伝える範囲

辞めることを同僚に先に伝えると、店長の耳に別の形で入ることがあります。まず責任者へ伝えてください。

引き止めが強い店では、伝える順番だけで話がこじれます。

引き継ぎは進めておく

手続きが止まっていても、引き継ぎの準備は進めてください。担当していたお客さまの記録を整え、施術の設定を残します。

準備ができていれば、「引き継ぎが終わっていない」という引き止めの理由が無くなります。

感情的にならない

強い言葉のやり取りになると、手続きがさらに止まります。伝えるのは事実と日付だけにしてください。

記録を残しながら、淡々と進めるのが最も早く終わります。

今日からできること

まず、就業規則で退職の申し出の期間を確認してください。次に、伝えた日付と内容を記録し始めます。

そのうえで、具体的な最終出勤日を示して伝え直してください。日付が無い伝え方は、無期限の相談として扱われます。

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